おはようございます。群馬県高崎市のファイナンシャル・プランナー(FP)牛込伸幸です。
今日も自分のできることを、たんたんとやっていきたいと思います^^
今朝のNHKニュースで、かつて浸水した地域に家を買った人のうち、ハザードマップで確認してから買った人は22%しかいなかったと報じていました。
浸水して4割の人が転居した地域にもかかわらずです。
買うかどうかはその方の判断でいいと思うのですが、知って納得したうえで決めたいものです。
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もう既に家を持っている場合は仕方ないかもしれません。でも、これから買う場合は、ハザードマップなどで確認してから検討した方がいいと思います。
川の堤防のすぐ隣なら、さすがに意識すると思います。でも、そうでもないと、意外とスルーしてしまうものです。
調べるのは簡単。「〇〇市 ハザードマップ」で検索↓
例:群馬県高崎市のハザードマップ
https://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2013121700108/
地方なら高いのは建物
ハザードマップで確認して知っていながら、土地が安いから選ぶということもあると思います。
これもその方のご判断なのでいいと思いますが、ぼくならこう考えます↓
地方なら土地はそんなに高くありません。かかるのは建物です(土地は何分の一で買えるかもしれませんが、建物はそんなことないですよね)
仮に地方の土地が50坪(165平方メートル)1,000万円、建物が2,500万円、トータルで3,500万円とすると、圧倒的に建物の割合が高いです。
もし、土地が半値で買えるとしても(さすがにそんなに安くはならないらしい。ニュースでは2割弱といっていたような)、3,500万円が3,000万円になる程度です。
もちろん、500万円は大金ですが、洪水などで転居せざるを得なくなるリスクを抱えてまで…とぼくなら思ってしまいます。
万一のとき、住宅ローンが残っている可能性もあるので、転居も容易ではないと想像できます。
火災保険の水災補償は小さい
火災保険に水災など自然災害の補償がついてますよ、といわれそうですが、この補償は大きいものではありません。
火災の場合は、新しく建て替える程度の補償をつけることができますが、自然災害の場合は小さいです。
とても建て替える費用にはなりません。生活を立て直すための資金という感じです。
(入っている火災保険を確認してみてください。地震保険に入っていなかったり、水災の補償を外したり、割合を下げて申し込んでいる方もいらっしゃいます)
火災はランダムに起こりますが、地震や水災など自然災害はまとまって起こるので、保険会社の支払い能力を超えてしまうんですね。
だから大きい補償を提供できません。
※ちなみに、地震が原因の火災は地震保険でないと補償されません。火災保険は対象外です。
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また、大規模災害の場合は、国や自治体から見舞金が出る場合もあります。でも、これも今までのケースでは300万円や500万円といった金額です。
ありがたいですが、建て替えるには至らない。
銀行が住宅ローンの支払い期間を延ばしてくれることもありますが、残高を減らしてくれたことはありません(期間が延びた分、金利の負担が増えちゃう)
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今回は、ハザードマップで確認してから家を検討しましょうというお話でした。
首都圏のマンションも土地の液状化やら下水の関係でいろいろと問題が出ていますよね。
確認したら大丈夫ということもないのですが、できることはやってから決めたいものです。
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